明けましておめでとうございます。

　ご家族お揃いでお健やかに新年をお迎えのこと心からお慶び申し上げます。

　旧年中は、ＪＡこうかの各事業ならびに運営に対し、格別のご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、平成から令和となった昨年は、一昨年に続き、天候に大きな影響を受けた一年となりました。５月には、茶摘みの直前に凍霜害が発生し、茶の大幅な減産となりました。また稲作は、７月から９月にかけて台風が相次いで上陸したことから、管内を含めた日本各地の農家にとって品質・収量とも最悪の年となりました。

　管内における茶の被害に対しては、行政等と連携し、災害支援対策に取り組むとともに、ＪＡこうかは緊急対策として、生産資材の特別価格での提供や茶園改植支援、農業関連融資の活用を提案いたしました。

　農業をとりまく情勢は、昨年９月に日米二国間の貿易協定が最終合意し、国会の十分な審議がされないまま承認され、本年１月１日から発効しました。ＴＰＰを超えない水準と言われていますが、日欧ＥＰＡとあわせた影響により、我が国がかつて経験したことがない農畜産物の市場開放が現実となってきました。

　ＪＡグループは万全な国内対策の実施を政府に求め、農業者の生産意欲・生産基盤が損なわれることがないよう、地域社会や地域農業を守る運動を組合員・地域の皆さまのご支援を受け、継続・強化してまいります。

　政府による「農協改革」は、昨年５月に規制改革推進会議による農協改革集中推進期間の期限を迎え、これまでのＪＡグループを挙げて取り組んだＪＡ自己改革に対し、一定の評価を得ることができました。しかし、政府は昨年10月に新たな規制改革会議を立ち上げ、更なる政策提案を推し進める方向にあります。地方・農村を置き去りにさせないためにも、地方からの声を大きくするとともに、自己防衛策を自ら備えるべき時代になったと認識すべきかも知れません。こうした中、持続可能な農業の実現を目指し、ＪＡこうかでは、昨年に実施した組合員アンケートの結果を真摯に受けとめ、組合員の皆さまに評価される組織となるために自己改革に継続して取り組んでいきます。

　昨年、「生産者の所得向上」を第一歩とし、米の全量買取販売を実施したところであります。今年も引き続き豊かでくらしやすい地域社会の実現、食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合を目指し、第14次３ヵ年計画の最終年度として自己改革工程表に基づき、着実な実践を進めてまいります。

　ＪＡこうかの役職員は、常に皆さまの声を聴き、ＪＡの活動成果を伝え、より対話活動を深化させ、皆さまがＪＡこうかの組合員であることに誇りを持っていただけるよう、一丸となって取り組んでまいりますので、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

代表理事組合長　山田　嘉一郎