明けましておめでとうございます。

　ご家族お揃いで、お健やかに新年をお迎えのこと心からお慶び申し上げます。

　旧年中は、ＪＡこうかの各事業ならびに運営に対し、格別のご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

　昨年６月開催の通常総代会、その後の理事会で、常勤役員５名による新しい執行体制を整えていただき、組合長という重責をお預かりしました。あらためて、皆さまのご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

　さて、昨年は６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、夏の記録的な猛暑、９月の北海道胆振東部地震、そして台風21号・24号が近畿地方を直撃縦断し、家屋や農産物、農業関連施設等に甚大な被害をもたらすなど、自然界の猛威を認識させられた年でした。被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。

 　農業をとりまく情勢は、国際通商交渉で米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が署名11ヵ国によって発効されました。今後、ＴＰＰ11および日欧経済連携協定（ＥＰＡ）により、わが国がかつて経験したことのない市場開放が求められてきます。さらに日米間の「物品貿易協定」は、実質的には「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉であり、ＴＰＰ以上の農産物の関税削減・撤廃が求められるのは必至であります。ＪＡグループは万全な国内対策の実施を政府に求め、地域農業や地域社会を守る運動を組合員・地域の皆さまのご支援を受け、継続・強化してまいります。

　一方、政府による「農協改革」は農協改革集中推進期間の期限が本年５月にせまり、また２０２１年には准組合員の事業利用に関する規制のあり方について「改正農協法附則５年後検討条項」の期限を迎えます。こうした、ＪＡグループは、政府の農協改革に対して、組合員の皆さまに評価される組織となるための自己改革に取り組んでいます。

　ＪＡこうかでは、持続可能な農業の実現、豊かでくらしやすい地域社会の実現、食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合を目指し、第14次３ヵ年計画で定めていただいた自己改革工程表に基づき着実な実践を進めているところであります。

　自己改革の取り組みについて、職員が全ての組合員の皆さまを訪問させていただき、皆さまの期待に応え、地域の農業やくらしを支えるＪＡとなれるよう、アンケートを実施させていただいております。

　ＪＡこうかの自己改革の推進力は、皆さまの声を聴き、ＪＡの活動成果を伝え、皆さまとＪＡのつながりを深めるための「対話運動」にあります。

　これからも、皆さまとの対話を深め、信頼され、「ＪＡこうかの組合員で良かった」、「ＪＡがあって良かった」との評価がいただけますよう、役職員が一丸となって取り組んでまいりますので、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

代表理事組合長　山田嘉一郎